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事業の概要

セマングムの国際協力用地で、2024年までに約1兆3千億ウォンを投入し、面積6.6㎢(200万坪)、 人口2.5万人の自給自足機能を備えた「スマート水辺都市」の造成を目指しています。

約1兆3千億ウォン, 面積6.6㎢(200万坪), 人口2.5万人 - 自給自足機能を備えたスマート水辺都市の造成

この事業は、セマングムの国際協力用地で、2024年までに約1兆3千億ウォンを投入し、面積6.6㎢(200万坪)、人口2.5万人の自給自足機能を備えた「スマート水辺都市」の造成を目標としています。この事業は、2017年7月に国政課題(78. 国家均衡発展)に反映されたことでスタートを切りました。

開発方向

  • * 道路への浸透型雨水ますの設置など、雨水が地中に浸透できるように設計
  • * モノのインターネット、人工知能などの先端技術が住宅、交通、エネルギーなど都市全般に集約

期待効果

  • 1
    文化観光の機能

    新港湾及び空港との連携による国際業務、複合リゾート、MICE、レジャー型テーマパークなどが互いに連携し、文化観光の機能を果たします。

  • 2
    公共クラスターの機能

    第2次公共機関移転計画の策定を受け、公共機関の誘致機能を果たします。

  • 3
    先端産業の機能

    再生可能エネルギー関連事業、国内外の知識をベースとする先端R&D及び第4次産業に関わる企業の誘致を通じて、自給自足型都市の機能を果たします。

  • 4
    中心商業の機能

    水辺空間特化、スマートストリートを軸に商業の機能を果たします。

  • 5
    中・低密度住宅用地の機能

    セマングム事業地域、移転公共機関、先端産業従事者などの誘発人口を収容する中・低密度住宅用地の機能を果たします。

推進経過

  • 2017. 07 現政府の国政課題(78. 国家均衡発展)に反映
  • 2018. 09 セマングム開発公社を設立
  • 2019. 05 予備妥当性調査に通過(B/C 0.91、AHP0.585)
  • 2019. 08 スマート水辺都市の事業施行者を指定(公社)
  • 2019. 09 統合開発計画の策定用役に着手(公社)
  • 2020. 06 統合開発計画の承認申請(公社→庁)
  • 予定
    2020.12統合開発計画の承認(庁→公社)
  • 2020. 12 工事着工
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