セマングム事業地域移転企業等への国税減免

セマングム事業地域移転企業等への国税減免(要件, 対象企業, 内容)

要件	対象企業	内容
大都市から工場移転	国内企業	5年間法人税課税猶予、以降5年間均分納付
首都圏過密抑制圏域から本社移転	国内企業 外国企業	5年間法人税課税猶予、以降5年間均分納付
首都圏過密抑制圏域から中小企業移転	国内企業 外国企業	7年間法人税又は所得税100%、以降3年間50%減免
首都圏過密抑制圏域から工場又は本社移転	国内企業 外国企業	7年間法人税100%、以降3年間50%減免
セマングム産業団地（群山）で創業・新設する企業	国内企業 外国企業	5年間法人税又は所得税100%、以降2年間50%減免
5百億ウォン以上の投資	事業施行者	3年間法人税又は所得税50%、以降2年間25%減免

セマングム事業地域移転企業への地方税減免

セマングム事業地域移転企業への地方税減免(要件, 対象企業, 内容)

要件	対象企業	内容
過密抑制圏域から本社移転	国内企業 外国企業	5年間法人税課税猶予、以降5年間均分納付
首都圏過密抑制圏域から中小企業移転	国内企業 外国企業	取得税全額免除 財産税5年間100%、以降3年間50%減免
大都市から本社移転	国内企業 外国企業	登録免許税免除
大都市から工場移転	国内企業 外国企業	取得税全額免除 財産税5年間100%、以降3年間50%減免

外国人投資企業への租税減免

外国人投資企業への租税減免(要件, 内容(国税/地方税))

要件		内容
		国税	地方税
新成長動力 技術随伴事業	-	5年間資本財に対する関税・個別消費税・付加価値税免除	取得税15年間100%減免 財産税15年間100%減免
セマングム委員会 審議・議決外国人投資企業	米貨3千万ドル以上の製造業 米貨2千万ドル以上の観光業 米貨1千万ドル以上の物流業 米貨2百万ドル以上の研究施設
その他外国人投資企業	米貨1千万ドル以上の製造業 米貨1千万ドル以上の観光業 米貨5百万ドル以上の医療機関 米貨5百万ドル以上の物流業 米貨1百万ドル以上の研究施設 米貨1千万ドル以上のサービス業	5年間資本財に対する関税免除
事業施行者	事業費合計3千万ドル以上、外国人投資比率50%以上でかつ事業費合計5億ドル以上

国費及び地方費補助金支援

国費及び地方費補助金支援(対象企業, 補助金, 内容, 備考)

対象企業	補助金	内容	備考
国内・外国企業	土地購入費及び設備投資金	土地購入価額の最大50%以内、設備投資金の最大34%以内 雇用人数に応じて最大10%/p追加	国費75% 地方費25%
	雇用補助金及び教育訓練補助金	雇用補助金10億ウォン以内 教育訓練補助金5億ウォン以内

国有財産賃貸料特例

国有財産賃貸料特例(対象企業, 内容)

対象企業	内容
国内・外国企業、研究機関	財産価額（個別公示地価又は近隣標準地）の1%以上

国有財産賃貸期間特例

国有財産賃貸期間特例(対象企業, 内容)

対象企業	内容
国内・外国企業、外国医療機関、外国教育機関など	50年の範囲内で賃貸可能、50年の範囲内で更新可能、永久施設物の築造可能

国有財産随意契約特例

国有財産随意契約特例(対象企業, 内容)

対象企業	内容
国内・外国企業	賃貸、売却時に随意契約可能

地方自治体補助金支援

地方自治体補助金支援(対象企業, 内容)

対象企業	内容
国内・外国企業	投資補助金（土地購入費・賃貸料、建築費、施設装備購入費、基盤施設設置費など）、立地補助金、雇用補助金、教育訓練補助金など

※ 詳細は、 「投資家タイプ別（リンク）」 のタブで確認可能。実質的な投資インセンティブの要件は、各機関（地方自治体、国税庁など）に要確認