事業概要
財産価額の1%程度の賃貸料で最大100年間、セマングム産業団地の事業敷地を入居企業に賃貸する制度です。
- 入居企業には、土地に関する投資費用や金融リスクを大幅に引き下げることができるというメリットがあります。
位置·面積
長期賃貸用地 位置
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位置
- 産業用地1、2工区内の
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面積
- 2020年下半期までに116.5万㎡造成予定
- 産業団地の全体面積に対する約5%の割合
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賃貸提供面積
- 事業計画上の投資金額の最大70%まで提供
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誘致企業の現況
- NEMO ENG, レナインターナショナル, プンリムファーマテック, Techwin Energy
幼稚産業
インセンティブ
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国有財産賃貸料特例
- 要件
- 国内・外国企業
- 内容
- 財産価額（個別公示地価又は近隣標準地）の1%以上
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国有財産賃貸期間特例
- 要件
- 国内・外国企業、外国医療機関、外国教育機関など
- 内容
- 50年の範囲内で賃貸可能、50年の範囲内で更新可能、永久施設物の築造可能
